公的資金導入とは、1998年1月に預金保険法の改正と金融機能安定化のための緊急措置法案の制定により、銀行に対する総額30兆円の公的資金が導入されたものである。
具体的には、預金の全額保護を図るために預金保険法の改正を行い、預金保険機構の財政基盤の強化を行なうことや、銀行の資本拡充を目的に預金保険機構による銀行の優先株や劣後債の引受や劣後ローンの供与などである。
日本以外でも金融機関の破綻時には、この公的資金の導入が行なわれている。
