日米円ドル委員会とは、1983年11月に日米蔵相共同声明を受けて設置されたもので、日本の金融自由化や国際化を強くアメリカが求めて、その結果1984年5月に下記の内容が実行されて、円の国際化が推し進められる要因となった。
1.2〜3年以内に大口預金金利の自由化する、2.外貨の円転換規制の撤廃、短期の居住者向けユーロ円貸付の自由化、3.円建てBA市場の創設、4.外国銀行単独での信託業務進出を認める、などである。
