財政投融資制度とは、郵便貯金や年金資金等の形で国民から集められた資金の全額を大蔵省の資産運用部に委託してそこを通じて日本道路公団や、地方公共団体などに投資や融資をされることをいい税金が無償であるのに対して、財政資金は元利返済を必要とする有償資金であるということに違いがあります。
2001年4月から開始された財投改革により、特殊法人が資金調達をする際に、これまでの財政投融資に依存することができなくなり、財投機関債を発行するなどして、資金調達の必要性がでてきた。
